2016-11-16 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○大平委員 当該の出水市の教育委員会自身が、国が示した通知や指針に基づいてやっていることだと述べているんですね。これは決して他人事ではないですし、こうした事態は決して鹿児島だけの問題ではありません。
○大平委員 当該の出水市の教育委員会自身が、国が示した通知や指針に基づいてやっていることだと述べているんですね。これは決して他人事ではないですし、こうした事態は決して鹿児島だけの問題ではありません。
教育委員会自身が健康福祉部局の助けを借りながら、自ら医師会、またがん診療連携拠点病院などに協力を呼びかけるよう働きかける必要があると思いますが、どうでしょうか、御答弁お願いします。
京都市のような例は極めて例外であって、教育委員会自身が保護者や住民から意見を聞くことにどうも消極的ではないかというふうに思います。 二つ目は、学校の教職員自身が、このコミュニティースクールに対する理解が残念ながら進んでいないということであります。
どのような形で報告を求めるかにつきましては、各教育委員会の実情に応じまして、教育委員会自身が教育委員会規則で定めることになるわけでございますが、その教育委員会が合議制の執行機関として教育長への委任についてチェック機能を果たすことができるように、教育委員会においてしっかりと議論いただきまして、適切に定めていただきたいと考えているところでございます。
○前川政府参考人 教育委員会の会議をどのように持つかということにつきましては、教育委員会自身が決めることではございますけれども、私どもの手元にございます資料によりますと、土曜、日曜、祝日に開催しているという教育委員会、これは平成二十三年度の資料でございますが、都道府県、指定都市で七・六％、一般の市町村で六・三％、また夕方十七時以降の時間帯に開催しているというケースが、都道府県、指定都市で七・六％、一般
そうしますと、ちょっとやはり県の教育委員会自身が竹富町の判断を後押しするというような印象もございました。そういった県の教育委員会のあり方そのものも、少しやはり国は考えていけないのかなという経緯があったと思います。 そこでなんですが、もし本法が可決すれば、今度は市町村単位で採択ができるようになるというふうに理解をしております。
この採択権者である教育委員会は、教科書無償措置法が定める枠組みの中で、その中でどのような具体的なルールのもとで方針を立て採択を行うかということにつきましては、教育委員会自身がやはり責任と権限を持って決定していくということとなっているところでございまして、私どもとしては、その前提に立って指導してきているということでございます。
例の大津の事件、いじめ、そして自殺、これは当然教育委員会の耳に入ったけれども、教育委員会自身が早々に調査を打ち切って、そしてうやむやにしようとしたわけですね。あるいは、大阪市立桜宮高校の体罰、自殺、これについては、もう生徒が自殺をする一年以上前のことです。
取るとすれば指示、命令を学校に出したときに責任を取るんですが、それが教育委員会自身が出した命令か文科省から来た命令かによって責任の取り方って違ってきます。 それが一つありますし、それから、教育委員が月に一回程度の会議をやるということで、実質的には施策能力、政策立案能力というそういう能力も持っていないと。名士が集まってきて、結構ですというのが実態だったわけですね。
それを受けて臨教審は確かに活性化方策を出し、文科省も、文部省も様々な活性化政策をやってきましたけれども、結局いろいろ取られてきた、今日まで取られてきた活性化政策というのは、この任命制教育委員会制度の根幹部分、つまり教育委員の任命制とか、それから教育長の任命承認制はこの間、一九九九年の地方分権一括法によってこの部分は改正されましたけれども、教育委員会自身の対首長に持っている自主性の問題等々、その根本的
規制改革会議の中でも、国と教育委員会の関係について、地方分権等の流れに逆行する形で国の権限を強化し、文部科学省の裁量行政的な上意下達の弊害を助長することがあっては断じてならない、大臣指示、勧告といった形は極力避け、むしろ、教育委員会自身がみずからの努力で進化していける環境づくりをサポートすることに国は注力すべきであり、あくまでも教育に関する国の権限を強化するということのない制度設計とすべきであるというような
だけれども、一方で、教育委員会自身が、当初の目的のように、委員さんたちが地域から選ばれ、その委員さんたちがきちっとした権限を担保できるのであれば、教育委員会そのものが有効な機関になろうかと思います。 二つ目の問題ですが、態度という言葉に関しましては、態度というのはどうしても外にあらわれる姿のみをあらわします。
三人の陳述人の方に、御当地、この大分・別府でも二年前にミーティングが開かれ、これは義務教育をテーマにしたミーティングでしたけれども、やはり教育基本法改正についての論点が、いわば事前の文書の中に、参加者が数行書く意見の中になかったということで、これが提示をされて、県の教育委員会の職員が手を挙げて依頼された発言をしてしまった、こういうことが教育委員会自身の手によって明らかにされましたが、これについてどうお
しっかりと地域住民と一緒になってきちっとした規則を作って、それをコミュニティ・スクールの趣旨に基づいてそれをちゃんとマネージしていけるかということを皆ウオッチをしながら、ベストプラクティス、うまくいったところをまねしながら、こういう学校づくりを地域と一緒にやることによって教育委員会自身の専門性を高め、地域とのつながりを高めるという一つのきっかけにはなるんではないかなというふうに思っております。
しかしながら、教育委員会につきましては、教員免許を有する障害者の数が少ないこと、少子化に伴う教員の採用自体が少ないなどから、当時、他の公的部門と比べても極端に実雇用率が低いという状況がございましたので、そうした中で法定雇用率を引き上げることはかえって教育委員会自身の雇用率達成に向けての努力に水を差し、障害者雇用の取組の遅れとなりかねないということで二・〇％に据え置くこととしたところでございます。
ただ、現行制度の考え方を説明させていただきますけれども、今の制度のねらいといいますか、その性格上、教育委員の数は原則五人とされているところでありますけれども、教育委員会自身は、委員の合議によって教育行政の基本方針などを定める仕組みの、これは審議機関ではなくて執行機関であるわけです、これは地教行法の法律をお読みいただければおわかりと思いますけれども。
文部省も大体のことは御承知だと思うのですが、こういう教育委員会、学校当局が教育現場、もう部落解放同盟と一緒になって教育委員会自身が動いておる。全く不正常、意見具申の線からいってもまるっきり違う、文部省の方針からいっても全くおかしいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
そこで、これでは住民に密着できないということを、この市町村教育委員会自身がその反省に立ってこの資料を公開しておる。そうですね、文部大臣。そこからでいいです。――そのとおり、はい。だから、いろいろ言うけれども、中野区のような準公選もその基盤から出てきておるのです。それから大阪の、あれはどこでした、箕面市が、教育委員会の会議録を公開してくれと、裁判になりました。
また、この間の横浜の事件が起こりました際には、横浜市の教育委員会が直ちに市内の全部の中学校長を集めまして、御指摘のような観点からの指導を徹底することを横浜市教育委員会自身が早急にやっているわけでございます。
それで、市町村単位でつくる際に、教育委員会自身がその業務に従事する場合と、給食会をつくってそういう仕事を専門的にやらせるという二つの方式、ないしは学校が共同して物を買うというような方式が出てきたわけです。
それくらいわれわれが見ましても、あるいは当の教育委員会自身が見ましても問題ありと見るわけです。そのことについて、文部省は地方の声に対しまして、これからいかなる対応を考えられておりますか、その点を明らかにしてほしいと思います。
ただ、集めたお金について、それを教育委員会等に寄付するという場合には、そういうものを受け取らず、教育委員会自身が自分で予算措置をする努力をして条件の改善に努めなさい、こういう指導をしておるということでございます。